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Category : 99. Immigration

February 28th, 2012 | 18:17

* 【S】永住権を取得しない理由2ぽよよ〜ん

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Posted by sean0718 公開:メンバーのみ | Comment(0)

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February 28th, 2012 | 18:01

* 【S】永住権を取得しない理由。

今は永住権を取得できる最終段階まで来てて最後の面接さえ受ければ取得できる状況。
でも取得しない理由は下記の理由です。

2つのソースから引っ張ってきてます。
英文の方が最新なので、数字は英文の方が現状に近いと思う。
ただ日本語のほうがもっと細かく書いてる。

年収$139K以上の人が永住権破棄すると税金回避目的って基準値 低すぎねー?
$300Kくらいからにしようよ!w

アメリカは富裕層に対しての税金がべらぼうに高いので、
会社起こしてその社員として自分を米国に派遣するほうがトータルコストでは絶対に有利。
会社はBS/PLトントンで経営すればいいし。

Tax costs of green card relinquishment
Due to the Heart Act foreign workers who have owned a green card in eight of the last 15 years and choose to relinquish it will be subject to the Expatriation Tax, which taxes unrealized gains above $600,000, anywhere in the world. However this will only apply to those people who have a federal tax liability greater than $139,000 a year or have a worth of more than $2 million or have failed to certify to the IRS that they have been in compliance with U.S. federal tax obligations for the past five years.

If the green card is not relinquished then the holder is subject to double taxation when living or working outside of the United States, whether or not within their home nation, although double taxation may be mitigated by foreign tax credits.


http://en.wikipedia.org/wiki/Permanent_residence_(United_States)




永住権放棄者(国籍離脱者)の税金 (May 20, 2001)
Q:日本へ帰国することになり、20年間保持していたグリーンカード(永住権)を放棄するつもりです。アメリカでの税金はどうなりますか?


A:過去15年間のうち8年以上永住権を保持した長期居住者がグリーンカードを放棄して外国の居住者になると、国籍離脱者(Expatriate) と同様の税法規定が適用されて、放棄後(離脱後)10年間にわたって税金の申告を必要とする場合があります。

まずIRSに対して、グリーンカードを放棄する年度の申告書フォーム1040に離脱者報告書フォーム8854(Expatriate Information Statement )を添付提出し、永住権を放棄(国籍を離脱)する旨を伝えます。

過去5年間の連邦所得税の平均が11万2000ドル以上であるか、または放棄時点における純資産の価値が56万2000ドル以上である場合は、グリーンカード放棄(または米国籍離脱)の主な理由が、税金回避であるとの推定を受けます(平均連邦所得税11万2000ドル、および純資産価値56万2000ドルは2000年の金額であり、2001年以降、インフレ調整によって毎年増額します)。なお、純資産とは総資産から負債の金額を差し引いた後の価値をいいます。

上記条件に該当し、税金回避が推定根拠とされたグリーンカード放棄者(国籍離脱者 )は、IRSに対して通達発行の申請をして推定根拠を覆すことができます。通達申請は、グリーンカード放棄(国籍離脱)後1年以内に行わなければなりません。通達申請ができる納税者の範囲には限度があり、次のいずれかの条件を満たすグリーンカード放棄者に限ります。

(1)グリーンカード放棄後の合理的期間内に、本人の出生国、配偶者の出生国または親の出生国のいずれかの国の居住者として、納税義務を負う。

(2)グリーンカード放棄前の10年間の各年度のアメリカ滞在日数が30日未満。

(3)18・5才に達する以前にグリーンカード放棄を行った。

通達申請が認められる国籍離脱者の範囲にも同様の条件が定められており、上記のほかにさらに、出生によって米国籍を獲得した外国籍保持者(二重国籍者)が加えられています。

通達発行が認められなかったため、あるいは通達発行を受けないため、税金回避が推定根拠とされたグリーンカード放棄者(国籍離脱者)は、以後10年間、IRSへの税務申告書の提出が義務付けられます。提出を怠るとペナルティーが課されます。使用する様式は、フォーム1040NR(非居住外国人所得税申告書)、およびフォーム8854(離脱者報告書)です。課税対象の所得はすべての米国源泉所得であり、適用税率は通常の5段階の累進税率または30%(非実質関連所得の税率)です。租税条約の低減税率の適用は認められません。

KPMG特別顧問、米国公認会計士
大島襄
著者略歴:東京都出身。青山学院大学、ニューヨーク大学大学院卒業。MBA(経営学修士)、CPA(米国公認会計士)。KPMG LLP特別顧問。著書に「Q&Aアメリカの税金百科」(共著)、「アメリカ税金の基礎知識」など。

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