自動車大百科

金沢税関は、小松空港や金沢港などでの０９年の県内貿易状況を発表した。輸出入とも前年から４割近く減少。００年代は好調に推移していた貿易額だが、長引く不況が影を落とした形だ。

　輸出額は５７５億円（前年比３８０億円減）で、０４年以来のマイナスに。輸入額も７８４億円（同５０８億円減）と、７年ぶりに減少に転じた。

　品目別にみると、輸出は、韓国の需要増で糖尿病用の原薬が１・５倍になったのが目立つくらいで、建設機械部品が半減するなどほとんどが前年を下回った。中でも、自動車は同９４％減の３億円と最大の落ち込み。ロシアで中古車の関税が引き上げられたことが要因で、自動車が取引の大半を占める七尾港は、輸出総額が９割減と大打撃を受けた。

　輸入では製造業の不振から建設機械部品が同７４％減。工場での需要低迷などで中東からの液化石油ガスは半分以下の１５６億円に落ち込んだ。ただ、研究用試薬が約３倍の６１億円に伸びたのは明るい兆しだ。

　地域別では、輸出は中国が１３１億円でトップ。アジア諸国で全体の６割を占めた。輸入では、火力発電用の石炭の取扱が多いオーストラリアが１６２億円で最高だった。

　貿易状況は依然として厳しいが、金沢税関は「通関件数は例年並みに戻りつつある」と指摘。中国向け取引の改善から、昨秋以降は輸出入額も微増傾向にあり、当面はアジア諸国との取引が回復の鍵を握るとみられる。

トヨタ問題など日本の自動車事情は状況がよくない。

早く回復をしてほしい。

自動車所有のあたらしい形、エブリカ

ＮＴＴデータは16日、電気自動車向け充電インフラサービスの実証実験の詳細を発表した。東京都や神奈川県、大阪府に設置された23拠点の充電設備と150台の電気自動車を利用し、2010年１〜２月まで実施する。ＮＴＴデータは充電設備向けの認証や課金システムなどを検証する。充電設備や電気自動車を提供するローソンや東京電力など14の企業・自治体が連携する。

　実験は経済産業省が推進する「電気自動車普及環境整備実証事業」の一環。ＩＴ（情報技術）を活用した環境関連事業の強化につなげる狙いだ。

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トラック大手の「日野自動車」（東京都日野市）は１６日、県開発公社が古河市尾崎に造成を予定している工業団地を取得するため、県、県開発公社と予約契約を締結した。自動車組み立て工場の建設を計画しており、開発公社は同社と調整の上、２００９年度にも造成を始める。稼働開始は経済情勢にもよるが１０年代半ば頃とみられる。実現すれば、県内では初めての自動車組み立て工場となる。

　同社の白井芳夫社長が１６日に都内で開いた記者会見で「将来の工場を建てるのにふさわしい土地が見つかったので、予約契約した」と明かした。一方で、購入の最終判断は「極力、先にしたい」とも述べ、経済情勢が一層悪化した場合には変更もあり得るとの考えを示した。

米自動車大手フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)は２日、米自動車業界全体の２００８年１２月販売台数が前年同月比約３５％減になる見込みだとした。また、０９年第１・四半期に増加に転じる兆しはないとの見方を示した。

　同社のチーフ・セールス・アナリスト、ジョージ・ピパス氏は記者説明で、０８年通年の米自動車業界の小型車販売台数は、前年の約１６２０万台から１３２０万台近くに減少するとの見通しを示した。前回単年で３００万台以上減少したのは、第一次オイルショック後の１９７４年だという。

　同氏は「０９年第１・四半期は０８年第４・四半期と大差ないだろう」と述べた。

　０９年第２・四半期の販売台数も２ケタのパーセンテージで減少が見込まれるという。

　フォードの０８年市場シェアは１４％強にとどまる見込みを示した。前年は１４．６％だった。

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米財務省は31日、公的資金を活用した自動車大手3社（ビッグスリー）を含む自動車産業向けの支援について、運用指針を発表した。救済の是非は同省がケース・バイ・ケースで適宜判断すると説明。融資だけでなく、株式などの購入も選択肢に含めた。ビッグスリーへの直接の資本注入が可能な内容で、銀行救済を想定していた金融安定化法の一段の拡大解釈と言えそうだ。

　財務省によると、同省は金融安定化法による新制度として「自動車産業融資プログラム」を設定。財務長官は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と協議の上、融資だけでなく、株式やワラント（株式購入権）などあらゆる金融商品への投資を決定できるとした。

　雇用や経済全般への影響などを救済の判断材料として挙げたが、当局の裁量の余地が大きい。納税者保護のため、救済対象となった企業には役員報酬や出費の制限を義務付ける。